特定技能と転職

特定技能の転職は増えています。

特定技能には職業選択に関して一定の自由が認められています。技能実習あるいは特定技能試験で合格した職種であれば、転職できます。一方、企業側も特定技能の採用に積極的なところが少なくなく、特定技能にとって転職の機会が増えています。

当社でも過去1年間を見ると、企業から依頼されて紹介した人材の半数以上が特定技能の転職組です。以前は全て技能実習2号あるいは3号からの変更でしたが、コロナ時の技能実習停止もあり、今では半分以下になっています。

当社の求人に応募してきた特定技能の転職理由の多くは「残業が少ないため」です。彼らが日本に来て働く目的はお金を稼ぐことです。基本給だけでは社会保険、税金、アパート代を支払った後に12万円程度しか残りません。ここに残業代が4-5万円加わるかどうかは、彼らにとって重要な問題なのです。このため契約通りの給与や仕事内容で、月20-30時間程度の残業があれば、彼らが待遇面で不満を抱くことは少ないようです。他社との少々の違いであれば、転職の手間や慣れた職場を変わる面倒の方が大きいのです。

一方、企業にとって、雇用調整の手間が省ける効果があります。退職勧告や解雇をしなくても、残業代や期待していたボーナスが少なければ、特定技能は自ら転職していきます。日本人と比べると、雇用の供給と需給の調整がスムーズにできるのです。

待遇面以外の転職理由としては「職場の近くにアパートがなく通勤距離がとても遠い」「自分と会社の仕事の適性が著しく違う」「上司との関係が著しく悪くなった」などがあげられます。しかしこれらの理由による転職希望者は少数派です。

育成就労に比べて特定技能は一定の技能と経験、日本語力、日本での生活経験などがあり、人材の当たり外れは小さいのですが、ゼロではありません。採用・転職のリスクを小さくするため、事前に書類選考と面接をしっかり行うことが重要です。