登録支援機関の特定技能支援費用｜愛知県・岐阜県・三重県、全国サポート

特定技能支援費用

当社の特定技能支援料金は、費用対効果に厳しい中小企業の方々でも外国人材を活用して頂けるよう低価格設定ながら、満足の頂ける手厚いサポートを愛知県・岐阜県・三重県を中心に、全国でご提供しております。

1. 当社の支援対象国

ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン

2. 当社の支援対象産業

全産業分野（自動車整備を除く）

3. 一括受託費用

月額17,500円/人

*初期ビザ申請支援費用は1人目が5万円です。2人目以降は3万円です。（建設業のみ国土交通省への申請がありますので1人目は10万円です）
*ビザ更新は毎年行う必要があります。その申請支援費用は1人17,500円です。
*ビザ申請支援および月額支援費用の1人当たりの年間合計額(税別)
1年目:17,500円@12ヶ月＋3万円＝24万円
2年目以降:17,500円@12ヶ月＋1万7500円＝22万7,500円
*人材紹介は国内の人材の場合1人5万5,000円（すでに人材がいる場合は無料）。海外から呼び寄せる場合は別途、現地の送出し機関への紹介料が発生します。これは国によって異なり、実費で無料~20万円程度です。
*建設労働者については職業紹介ができませんので、ハローワーク、建設技能人材機構、貴社加盟の建設業協会等にお問い合わせください。なお、求人のみであれば当社で行うことができます。
*フィリピン人はフィリピン政府申請支援が3万円及び現地送出機関への支払い20万円程度（人材紹介を受ける場合は30万円程度かかります）
*上記価格には全て消費税がかかります。

4. 含まれる支援費用

(1) 受入企業支援
・1 号特定技能外国人支援計画策定
・各国大使館への申請(ベトナムなど必要な国に対して)
・在留資格変更許可申請(地方出入国在留管理局へ)
・支援計画の実施状況報告
・外国人雇用ノウハウ相談

(2) 特定技能支援
・事前ガイダンス
・空港送迎、住居紹介、銀行口座開設、携帯電話契約
・生活オリエンテーション
・日本語習得支援(教育機関や方法の紹介)
・外国人からの相談・苦情対応
・外国人と日本人との交流の促進に係る支援

5. 日本人と同等かそれ以上の待遇

特定技能外国人には「日本人と同等かそれ以上の待遇」が求められています。これは特定技能の採用が低賃金労働者の確保ではなく、日本人を採用できない企業のための代替要員であることを理解する必要があります。日本では国民生活底上げのため、最低賃金の引き上げが急ピッチで進んでいます。低賃金の外国人を受け入れることはそれに反することになります。このため特定技能の導入についても、雇用の安定的な人材確保が目的であり、手間も含めた総コストではむしろ日本人よりも高くなるとお考えください。

6. 賃金・待遇の決め方

貴社に特定技能と同じ作業、経験年数、責任範囲を持つ日本人社員がいる場合は、基本給と手当の合計額がその方と同じかそれ以上でなければなりません。その方に賞与が支給される場合は、特定技能ワーカーにも支給する必要があります。ただし、日本人と社員と比べて日本語力、資格・免許などが不足する場合は、合理的な範囲で引き下げることができます。

賃金の考え方は企業それぞれです。特定技能を採用する企業の中にはできるだけ賃金を抑えたいと考える企業が多いのですが、一方で雇用安定と付加価値向上を目的としてエンジニア並みに待遇を引き上げる企業も少なくありません。特定技能は日本人と同じで自由に転職ができます。その定着には待遇の改善が欠かせません。

外国人採用費用の比較は次の通りです。
最低賃金の引き上げと育成就労制度の導入によって、特定技能と育成就労の受入費用はほぼ同じになります。これらの費用は日本人採用よりむしろ高くなりますが、日本人を採用できない企業にとっては避けられないコストです。ただし、育成就労の場合は、これらの他に技能検定の準備のため日本人社員の見えない費用が発生します。

育成就労と特定技能の採用費用はほぼ同じになりますが、特定技能にはコスト面以外でも大きなメリットがあります。それは特定技能に支払われる報酬が、育成就労よりも大きくなることです。これによって仕事への熱意も湧き、作業効率がぐっと高まります。

特定技能と育成就労の費用比較

お問い合わせ先

電話：(052) 951-8782
(月ー金 9:00-17:30)
携帯：090-3550-5638
(年中無休 10:00-19:00)
eメール：job@japanhrsolutions.com

特定技能支援の費用